2015-06-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○辰巳孝太郎君 それでは、一九七三年七月の十九日付け及び一九七五年二月二十八日付けの国鉄から摂津市に提出された地下水くみ上げの抑制についてという文書は御存じですね。国鉄が出しているんです。
○辰巳孝太郎君 それでは、一九七三年七月の十九日付け及び一九七五年二月二十八日付けの国鉄から摂津市に提出された地下水くみ上げの抑制についてという文書は御存じですね。国鉄が出しているんです。
引き続き、先月から運用が開始されている地下水バイパス設備を車内から視察し、地下水くみ上げの状況及び海洋への放出の概況を確認いたしました。 さらに、地下水と汚染水を遮蔽する遮水壁を凍土方式によって設置するための実証試験の現場も視察し、これらの総合的な取り組みを通じて重層的な汚染水対策が講じられている状況につきまして、理解を深めてまいりました。
主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場等からのし尿によるものかどうかの判断を求める島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、また、地下水くみ上げの差止めをめぐる民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託されました加須市における地下水くみ上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件、さらに、スイゼンジノリというカワノリの生産量の減少及び質の悪化がダム建設事業によるものかどうかの
主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場等からのし尿によるものかどうかの判断を求める、島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、次に、地下水くみ上げの差しとめを求める民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託されました、加須市における地下水くみ上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件、また、スイゼンジノリという川ノリの生産量の減少及び質の悪化がダム建設事業によるものかどうかの
主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場等からのし尿によるものかどうかの判断を求める島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、鉄橋や高速道路の高架のために鉄道騒音が増幅し健康被害が生じたなどとして損害賠償を求める名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件、地下水くみ上げの差止めをめぐる民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託された加須市における地下水くみ
主な事件といたしましては、井戸水の汚染が養豚場からのし尿によるものかどうかの判断を求める、島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件、鉄橋や高速道路の高架のために鉄道騒音が増幅し健康被害が生じたなどとして損害賠償を求める、名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件、地下水くみ上げの差しとめをめぐる民事訴訟が係属中のさいたま地方裁判所から嘱託された、加須市における地下水
○前田国務大臣 地下水くみ上げの影響、大変な地盤沈下を起こしているということも、かつて現場もつぶさに調査をして、よく存じております。
そういうことを考えるならば、やはりどんどんくみ上げていくという無規制の地下水くみ上げが地盤沈下の大きな原因であって、だから、地盤沈下するのだからダムをつくれという話に即行くこと自身、問題があるのではないかなというふうに私は思うのです。
○片桐政府委員 吉野川下流域の地盤沈下なり水質汚濁といいますか、そういう問題に対しまして抜本的対策といいますか、そういう観点から私どもは吉野川下流域国営総合農地防災事業というものを現在計画いたしておりまして、この事業によりまして水質汚濁防止とか、それからまた地下水くみ上げから河川水への水源転換とか、そういう形で抜本的な対策を講じ得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
ところが、地下水くみ上げの規制が功を奏したことだと思いますが、完成いたしました五十年前後から地下水位が上昇を始めまして、この十年間に約二十メートルの地下水位の上昇がございました。そういう原因がございまして漏水が多くなる。
そうなると、地盤沈下など環境破壊の大きな理由の一つだった地下水くみ上げを課税対象の工業用水から再転換させるような結果を生まぬとも限らない。これまで工業用水の地下水からの転換を通産省はどのように取り組んできたのか。水源税ができたらどのような影響が想定されるか。特に水利用に価格差が生じた場合、どのような補償措置を通産省は考えておるか。
梶原委員も御指摘になられましたとおり、この流水占用料、水源税がもし制定をされるというようなことになれば、紙パルプ、化学工業、鉄鋼業、食料品製造業その他関係業界にとっては大変な税負担を持つことになりますし、また通産省が所管をしております工業用水においては、いわゆる地下水くみ上げをできるだけやめて工業用水に切りかえるという趣旨から申し上げましても、こういった新しい税の創設というものを認めるわけにはいかない
それと同時に、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止で工業用水政策をとってきたわけでございますが、こういったものに課税をするということになれば、また地下水をくみ上げるというようなことになりかねない。
○村田国務大臣 流水占用料構想それから水源税構想、これらの構想は、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止を目的に展開してまいりました工業用水政策に矛盾をするというばかりでなく、我が国産業界に過重の負担を強いるものであると思います。したがって「増税なき財政再建」という政府の基本方針の趣旨にも反するなど多くの問題点を内包している、このように認識しております。
○国務大臣（村田敬次郎君） 松岡委員御指摘の流水占用料構想につきましては、ダムの建設だとか河川改修などのための財源確保を目的として、工業用水、水力発電等に公租公課を賦課増強しようというものでございまして、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止を目的に展開してまいりました工業用水政策に矛盾をするという点がございます。
目黒区原町周辺立会川流域で、昨年十一月から大規模な地盤沈下が起こって、三百七十世帯もの家に何らかの被害が出ているわけでありまして、ここにも百件以上のアンケートを私はきょう持参しておりますが、住民は、ここの原町一丁目で清水建設が行ったビル建設の際の大量の地下水くみ上げが原因ではないかと口をそろえて言っておりまして、区役所も、清水建設の取水記録を取り寄せて検討している、こういう状況がございます。
ところが現在の法制を見ますと、確かに地下水くみ上げの規制をする法律あるいは生活用水等のくみ上げ規制等はございますけれども、あるいはまた局部的な水の汚染を防ぐというような法律はありますけれども、水一般についての立法がないわけですね。これについて環境庁の御見解をまず伺いたいと思います。
一つは、プールの水を地下水くみ上げの方式でやりたいのでございますが、これは水不足のためでございますけれども、このポンプ設置についての補助をしてもらえないかという要求が出ております。もう一つは校庭の散水設備についても、この特殊な地域の場合でございますから、これに対する補助の適用を検討すべきではないかと思いますが、この二つについてお答えをいただきたいと思います。
それから四番目に、用途別規制のために用途以外の地下水くみ上げについては何ら規制がない。このように基本的にもいろんな問題が指摘されるわけです。このような個別用水対策を前提にしての取り組み方というのでは、この地盤沈下の未然防止ということができないのではないか、このように考えます。 大臣が先ほど、次の国会での法制化ということを話されました。
地下水くみ上げに対する制約が強くなっている等、供給面におきましても不安定要因はますます高まっております。長期にわたる水需給のバランスを確保することが今後の重要な課題ということはすでに御承知のとおりでございます。
○上田耕一郎君 これ、一番の問題は、先ほど私申しましたように、大企業の大量の地下水くみ上げで、これに対する規制に大企業、財界が非常な抵抗を持っているというところにあるんだと思う。国土庁が昨年各省庁の法改正や新規立法をまとめて試案を出されましたが、その試案にも例の経済との調和という条項が入っている。